2017年07月22日

佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』第二章④

 今度は「法律的主権在民を主張する論」だ。「民主々義を観念的に定義し、天皇制は民主々義と絶対に相矛盾するが故に、これを廃止せよと云ふ論がある。そしてこの天皇制廃止論の基礎となす民主々義の定義は、リンカーンの『人民の、人民による、人民のための政治』といふ概念である」とこの説の概略を紹介している。それは「政治の主体が人民であるといふ意味」であり、「人民の福利安寧を目的とする政治、従つて一特定人の利益や、一階級の利益を目的とする政治ではない」とまとめる。だから「主権在民」と「天皇制の観念の中にある『主権在君』とは、根本的に調和しない」とするのが、この論の論旨だとする。
 としたところで、佐々木は「然しながらわれわれは、斯くのごとき幼稚なる処世論に賛成するわけには行かぬ」と反論を始める。その基本的思考の柱は「主権在民は民主々義の要素であることに異論はないが、然し、われわれの云ふところの主権在民とは『実際的政治的意味』に於ての主権在民であり、『形式的法律的意味』にをいての主権在民ではない」というところにおく。佐々木が基本的に民主主義を主軸とし、主権在民を是とするスタンスを保って議論するつもりなのである。
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 かくの如く民主々義は、その共通の観念においては、人権の尊重、自由、平等の欲求であり、この欲求を達成するために、実際政治の上において人民が最後の決定権を持つことであり、換言すれば『実際的政治的意味においての』主権在民なのである。従つて「形式的法律的」な主権在民は決して民主々義の基本条件ではないのである。そして。形式的、法律的な主権在民が、民主々義の基本条件でないとすれば、何故に彼等は形式的主権在民を金看板として、天皇制廃止を唱へなければならぬのであるか。
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 少なくとも佐々木は民主主義が前提であり、天皇制は民主主義と矛盾することはないと言っている。このことは重要である。たとえ占領下という時代状況下であったにしても、佐々木は民主主義者であったのである。
 そして佐々木は以下の様に結論づける。
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…凡そ民主々義を確立するにあたり、『法律的形式論』のみを振りかざして是非を判断することではなく、『実際政治的』にものごとを判断し、実行せねばならぬことである。だから形式的な主権在民の看板を押立ずとも、実質的に主権在民を達成すればそれで充分であり、何を好んで形式的法律論に拘泥して、二千年来の安定勢力たる天皇制を廃止する必要があらうか。
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 やや苦しいが、実質的に民主主義を確立すれば天皇制をなくす必要はないという言い分となる。
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2017年07月21日

佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』第二章③

 さて、三つ目は日本歴史を虚偽なりとなす論だ。天皇制については「全く作為的な神話や、虚偽の歴史によつて作られたものであつて」「誤つた基礎の上に立つた天皇制は断じて維持されるべきものではない」という考えのことだ。
 この論者は「神話はその時の支配者を合理化するか、或は賛美するために作られたものである」と言うのであり、佐々木は「聖徳を景仰した人々が、その由来するところを、古代人に特有な宗教的感情をもつて伝承したものであるかも知れぬ」し、「当時の日本人の社会、生活風俗並びに日本人の考へ方そのものもあにはれてをり、この意味においては神話もまた一つの真実を伝へてゐるもの」だと反論する。
 また、「日本紀元の二千六百余年説への疑惑」「皇統の連綿性」なども「枝葉末節の問題」に過ぎないという。そして、以下のように言う。
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 なるほど日本の天皇は、或は始めは征服者であつたかも知れぬ。7そして被征服者の中には異民族もあつたであらうが、長き歴史の間に、婚姻やその他の同化作用によつて一つの日本民族に帰一しその民族の代表者として現れたものが天皇である。
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 このように天皇や民族を理解してしまえば、多少の史実のまちがいは天皇制を否定する論拠にはならないというのが佐々木の反論の趣旨である。
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2017年07月20日

佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』第二章②

 で、其の二は「天皇制は悪用されるとの論」をあげている。これは「天皇制は、過去において軍閥、官僚に悪用されて来たし、将来も亦この制度が残つてゐる以上は、悪用される危険性があるから廃止せよと云ふ」論のことだ。佐々木は悪用の事実については同意する。
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・・・なるほど天皇制は財閥、管理用、軍閥によつて完全に悪用された。軍閥は天皇の名において、皇軍を私兵と化し、あくなき侵略と暴虐の具に供し、官僚、財閥また軍閥と結托し、天皇の名を悪用して人権の自由と平等を完膚なきまでに蹂躙し、その結果われわれは封建的な臣民としてのみ天皇に愛撫され、天皇に服従し、天皇に帰一することのみを至上の幸福とする思想に強制せられ、また議会もも天皇の名を悪用する政府や軍閥官僚によつて蹂躙されたことは、正に万人の認めるところである。
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 だから天皇制を廃止せよというのが打倒論者の主張であるが、佐々木は「斯くの如き牽強附会の論には絶対に同意しない」と言う。「何故ならば、凡そ如何なる存在でも善用されたり、悪用されたりするのは世の常であり、従つて悪用される危険性があるなれば、その危険性だけを除去すればよいのであつて、何も天皇制そのものを廃止するには及ばぬからである」と至極当然の論理で返すのである。
 そして、次のように結論づける。
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・・・・天皇大権の極度の縮減が予想される現在、かかる天皇制を維持したとしても、それは決して反動勢力の温床とはならないであらう。否、それよりも天皇制の存続によつて、国民感情の分裂を避けると共に、分派的闘争的関係にある諸政党の上に立つ、何物にも偏せざる安定勢力を持つことは、大統領制や、ソビエツト式議長制にも劣らぬ有数なる日本の民主々義的政治組織であると確信するものである。
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 佐々木にとって骨抜きになった天皇制は民主主義なのであった。
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佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』第二章①

 第二章では「天皇制打倒論」と位置づけられるものを5つ紹介し、反論を加えている。その第一にあげられるのが「天皇制の戦争責任を追及する論」である。まずは「天皇制の打倒は、主として共産党の主張である」として、共産党に対する批判の側面を押し出してくる。共産党の言う天皇制は「天皇と、その宮廷、軍事、行政、司法の諸官僚とを含めた凡ゆる体系に亘る全国家機構」のことであり、これらが「対外的な戦争犯罪の元兇として、また国内的な戦争責任の担い手として」この天皇制を指名し、打倒しようというのだとする。
 佐々木はまず共産党は天皇と天皇制を混同しているとし、天皇の責任ならば天皇が退位すればよいのであって天皇制の廃止の理由とはならないとする。その戦争責任も、天皇の大権は大臣副書をもって成り立つので責任もその範囲内だと天皇個人の責任論を否定する。そして、「ましてこの戦争が、軍閥、官僚、財閥及び一群の政治家の独裁と、横暴とにより強行されたのであつて見れば、即ち換言すればこの戦争が、天皇制といふ本質の現れではなく、派生的な中間勢力の横暴であつて見れば、これは本質に関係なく矯正し得る筈である」と責任は戦犯たちにあるということで、天皇を養護する弁となっている。そして「徒らに反感に走り、日本民族の感情をも無視して天皇制廃止を叫ぶのは、さなきだに混乱の日本の現状を、ますます混沌の世界に導くに過ぎない」と切り捨てるのである。
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佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』第一章

第一章は序説となっている。まずは時局の説明になる。
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・・・・余りにも痛ましき敗戦の現実は、しばしわれわれ国民をして茫然自失の虚脱状態に陥らしめた。然し「敗戦の贈り物」として聯合軍から与へられた民主々義日本建設の機運が台頭するにつれ、また「聖戦」の名によつて強行された今次戦争の実態が暴かれるにつれ、そしてまた敗戦の苦痛がひしひしと、われわれ国民の日常生活を圧迫するにつれて、国民の過去に対する静かな反省と、現状に対する鋭き批判とが漸次活溌となつて来た。「天皇制」に対する議論もまた、その一つの現れである。
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 基本的に戦争に対する後悔の念を強くしていることはまちがいない。そして「戦争中はもとより、敗戦の直後においてすら、日本人として、天皇制の問題が苟しくも国民論議の俎上に供せられるなどと予想したものが、果たして幾人あつたであらうか。」と振り返る。つまりは、この時期まで天皇制についての議論はタブーであったというのである。そしてこれが自由になったのは「一大政治革命」であり、それは「聯合国から与へられた『贈り物』であり、しかもこれは必ず受取るべき義務を有する『贈り物』なのである」と佐々木は見ている。ゆえに「天皇制の問題は、民主々義日本建設の根本命題であると共に、ポツダム宣言に規定された民主々義の枠の中で、わが国民の自由なる意思によつて決定されねばならぬことは今更云ふまでもあるまい。」と民主々義日本建設というものを大前提で論じようというのである。そして「おほらかに解放された自由な国民大衆の透明な観点から、『護持』、『打倒』両論の見解と主張とを素直に聴き、そしてそれらを冷静厳密に検討して、天皇制に対するわれわれ国民の真摯なる結論を得ようではないか」というのが、このパンフレットの趣旨となる。そして次のように第一章を締めくくっている。
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人民の政治組織は、その国の人民自身が選ぶので亡ければ真の民主々義とは云へない。なぜならば、われわれの組織は上から与へられるものでなく、われわれ自らが下から作り上げねばならぬからである。
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 なるほど、佐々木は戦後の歴史の中で民主主義者になっているのである。
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佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』はしがき

「はしがき」は無署名で、「編集者しるす」とのみあるので、可能性があるとすれば発行者として名前が奥付に出てくる竹内茂なる人物かもしれない。そしてこの人物が文進社の主宰であるならば、この出版社はそれなりに政治的主張を持った出版社だったのかもしれない。
posted by 新谷恭明 at 15:31| Comment(0) | 研究ノート | 更新情報をチェックする