2017年07月20日

佐々木盛雄『天皇制打倒論と闘ふ』第二章①

 第二章では「天皇制打倒論」と位置づけられるものを5つ紹介し、反論を加えている。その第一にあげられるのが「天皇制の戦争責任を追及する論」である。まずは「天皇制の打倒は、主として共産党の主張である」として、共産党に対する批判の側面を押し出してくる。共産党の言う天皇制は「天皇と、その宮廷、軍事、行政、司法の諸官僚とを含めた凡ゆる体系に亘る全国家機構」のことであり、これらが「対外的な戦争犯罪の元兇として、また国内的な戦争責任の担い手として」この天皇制を指名し、打倒しようというのだとする。
 佐々木はまず共産党は天皇と天皇制を混同しているとし、天皇の責任ならば天皇が退位すればよいのであって天皇制の廃止の理由とはならないとする。その戦争責任も、天皇の大権は大臣副書をもって成り立つので責任もその範囲内だと天皇個人の責任論を否定する。そして、「ましてこの戦争が、軍閥、官僚、財閥及び一群の政治家の独裁と、横暴とにより強行されたのであつて見れば、即ち換言すればこの戦争が、天皇制といふ本質の現れではなく、派生的な中間勢力の横暴であつて見れば、これは本質に関係なく矯正し得る筈である」と責任は戦犯たちにあるということで、天皇を養護する弁となっている。そして「徒らに反感に走り、日本民族の感情をも無視して天皇制廃止を叫ぶのは、さなきだに混乱の日本の現状を、ますます混沌の世界に導くに過ぎない」と切り捨てるのである。
posted by 新谷恭明 at 17:28| Comment(0) | 研究ノート | 更新情報をチェックする
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